個人情報保護方針
日本宣伝販売株式会社(以下、当社)は、主事業である発送代行サービスを実施していくうえで、個人情報の保護が重大なテーマであると認識し、当方針を制定し全ての従業者に周知徹底するとともに確実に実行いたします。また、確実な個人情報の保護を実現することで、お客様及び従業者への継続的な安心を提供いたします。
1. 当社は、委託を受けて取り扱う個人情報及び当社従業員の個人情報の取得、利用及び提供に際しては、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(「目的外利用」という。)を致しません。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないための適切な措置を講じます。
2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範並びに当社が加盟する中間法人日本メーリングサービス協会のガイドラインを遵守します。
3. 当社は、当社が取り扱う個人情報を安全かつ適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の予防及び是正に努めます。
4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談及び個人情報の開示等の受付を窓口を設け、遅滞なくこれに応じます。
5. 当社は、上記を含むJIS Q 15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、従業者に周知徹底いたします。また、これを実行し、維持するとともに、定期的に見直し、継続的改善に努めます。
【本方針のお問合せ先】
日本宣伝販売株式会社 苦情・相談相談窓口
住所: さいたま市大宮区三橋3-278
電話: 048-620-1021
メール: kinoshita.h@nihon-senden.jp
日本宣伝販売株式会社 苦情・相談窓口
電話:048-620-1021
メール:kinoshita.h@nihon-senden.jp
個人情報保護管理者;代表取締役社長 木下裕章
認定個人情報保護団体の名称:一般社団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
1) メーリングサービス業務に関する個人情報;受託による宛名情報(アンケート、応募ハガキ等)の入力代行、及び宛名情報(データ、ラベル等)の印刷、封入封緘、発送等の業務に使用します。
2) 従業員に関わる個人情報;労務管理等で使用します。
3) 採用応募者の個人情報;採用選考に使用します。
4) お問合せいただいた方の個人情報;お問合せへの対応のために利用します。
5) お客様及びお取引先様の個人情報;業務上の連絡及び手続き等に利用します。
当社では、個人情報の取扱いに関し、外部環境を把握したうえで以下の安全管理を含む取扱い規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムシステムを運用しております。
1) 組織的安全管理措置;個人情報取扱責任者の設置及び取扱担当者の取扱い範囲の明確化、各部門の運用状況の定期的点検
2) 人的安全管理措置;従業者に対する個人情報を安全に取扱うための定期教育を実施、守秘義務と罰則の徹底
3) 物理的安全管理措置;施設への入退出管理、個人情報を取扱う施設への持ち込み機器の制限
4) 技術的安全管理措置;情報システム機器及び個人データへのアクセス制御、外部からの不正アクセス・不正ソフトウエアからの保護
当社が保有する以下の個人情報に関し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”という。)を求めることができます。
1)「開示等の求め」及び「苦情・相談」にともなって取得した個人情報
2) 当社の従業者、求職者及び退職者等の個人情報
3) 業務上必要な連絡先として本人から直接取得した個人情報
開示等の手続きは次のとおりです。
1) 求め先窓口: 上記「苦情・相談窓口」
2) 開示等の求めに際して必要な手続き: ご本人のご要望等を確認し、ご本人様確認をさせて頂きます。
3) 開示等の求めをする者の本人確認の方法: 郵送にて、運転免許証、パスポートのいずれかのコピーと最新(一週間以内に取得)の住民票のセットをお送り下さい。電話による本人確認は原則行いません。法定代理人の場合は戸籍謄本又は保険証の写しを、委任代理人の場合は委任状と印鑑登録証明書(委任状に押印した印鑑であって3ヶ月以内のもの)も同封下さい。
4)手数料について: 無料ですが、郵送に必要な実費はご負担願います。但し、次の場合には、開示をお断りさせていただきます。
・ ご本人の確認ができない場合
・ 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・ ご請求のあった個人情報が弊社の「保有個人データ」に該当せず弊社に開示の権限がない場合
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 法令に違反することとなる場合
※クライアント様から受託した宛名データは、弊社に開示等の権限はありませんので、予めご承知願います。
5)以下の場合は、所定の「開示等請求書」で本人又は代理人が指定した方法により回答いたします。指定した方法による回答が困難な場合は、書面で回答いたします。
・利用目的の通知
・開示
・第三者への提供の停止